武藤ようじ 公式ホームページ

1. 歳出歳入改革と2006骨太方針

小泉総理の構造改革として経済財政諮問会議を内閣府に総理のリーダーシップを十全に発揮できるように設置され、毎年6月に骨太の方針を決め、それにのっとり翌年の予算などを進めてまいりました。バブル崩壊後の日本経済の長期にわたる低迷の中、金融システムの復活や民間主導による景気の活性化をもたらせたことは総理のぶれない構造改革への意志が世界からの評価を得たことになります。実際、民間企業ではリストラによる血の出る努力をし、研究開発助成と家電や自動車・機械・造船海運における中国やアメリカの牽引による景気回復をもたらし17年度決算は景気回復により所得税9千億、法人税8千億が増え一般会計で2 兆円増。17年度の純剰余金は約9千億程度生じ、17年度の税収増が明らかになりました。
長期停滞のトンネルを抜け出し、筋肉質の経済構造に変貌した日本経済が、ようやく未来への明るい展望をもてる状況になった今「新たな挑戦の10年の出発点」とし、世界の成長センターであるアジアの中核国として世界最先端の省エネ構造・技術、高感性・高品質を求める消費市場に照らし合わせ新たな成長の芽を確実に開花させながら新たな日本を創生することをうたっています。しかし少子化の負荷が本格化するまで残された時間は10年くらいであり、人口減を克服するモデルが急務。かつ世界的競争激化や国、地方の財政貧窮度合いは高く、国民生活や都市と地方での不均衡問題を克服しながら700兆超えの借金を後世代に引継がない決意をいたしました。
骨太の策定にあたって、消費税増税の議論がありますが、国民へ説明責任を果たす中で出て行くものを今一度見直し精査する必要があり、総理からも党主導で税を作るのは自民党をはじめ政権与党の責任であり国民の立場で逆に役所に持ち込んでもらう主導がありました。中川政調会長のもと歳出削減として社会保障・地方財政・公務員総人件費・公共事業(国交・農林・水産)一般(文科・ODA・防衛)の5分野にわけ国有地の資産売却などを含めプロジェクトチーム(PTといいますが)徹底した議論がされ骨太に盛込まれ経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太)2006が発表されました。

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