高校の指導要綱改正。日本史を必修にいれるべき!

本日の自民党での文科部会にて、21年度予算について明日の大臣折衝をひかえ、塩谷大臣を激励した。高校及び特別支援学校の指導要綱改正についての説明を政府から受け、特に特別支援学校指導要綱では個別指導計画の義務付けや職業教育や進路指導の充実を図る規定が設けられた。実際就職しても離職もあり、再就職までの指導も解説書で盛り込むよう要請した。

一方いじめ問題で加害者側の家庭訪問を実施していなかったり、先生がいじめた子に事情聴取をしていなかったり各校の差もはなはだしいので徹底するよう要望、また一部の自治体で校内携帯持込禁止条例を策定しているところもあり、文科省の見解を伺ったが、保護者への危険性の周知や学校側へ指針を出して欲しい要請と来年1月末をめどに調査中の旨、回答を受けた。橋本大阪府知事が携帯については英断を下されたが私も大賛成です。

金融機能強化法17日から施行

公的資金を地域の金融機関に投入できる仕組みができ、第一次補正による緊急保証とともに中小企業支援の道が開ける。

衆議院で11月16日通過し、参議院で民主党の審議引き延ばしにあったが12月12日に否決され衆議院で再可決した。

サブプライムからの株資産が暴落によって自己資本比率が低下し、貸し剥がしの兆候が目立って起きていたが、資本注入によって資金が中小企業に流れやすくすることが狙い。

緊急保証も12月10日より対象業種が80拡大し、ほぼ800近く、業種の3分の2がカバーできる。

ちまたでは政府保証でありながら、保証協会まで話が届かないケースも多く聞く、しっかりと対策取れるようにフォローをしなければならない。